就業規則　無料診断、見直し大好評実施中！　東京　就業規則作成相談室/東京都　社会保険労務士

就業規則の見直し時期

【法改正の視点から】
できれば１年に一回、少なくとも２〜３年に一回は見直す必要があります。育児・介護休業法、個人情報保護法、高年齢者雇用安定法などがここ数年で改正されており、最近ですと裁判員制度の導入や労働契約法等も考慮に入れる必要がでてきました。
また平成２２年４月１日には、いよいよ改正労働基準法が施行されます。

改正「労働基準法」とは

「裁判員制度」とは

高年齢者雇用安定法が改正されたにもかかわらず、未だに定年が５５歳の就業規則も多く見られます。このままではもちろんいけません。

労務管理、社会・労働保険に関する法律は毎年のように頻繁に改正されております。それらの改正に対応するため、見直しが必要なのです。

「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」とは

【経営の視点から（経営支援型就業規則の場合）】
１、２年前に設定した経営課題は、現状の経済情勢・雇用情勢では通用しないのが普通です。
現状にマッチした経営課題を就業規則に盛り込んで、社員に周知させるからこそ、効果的に成果（売上ＵＰや経費削減）として実を結ぶのです。

例えば、１年前にはなかった「顧客サービス」を今年は重視して取り組んでいこうと会社としての意思決定がなされたのであれば、それを盛り込んで、意識づけをしていきます。常時備え付けている就業規則に、経営方針や経営理念を盛り込むのです。

就業規則に盛り込んで、企業トップの戦略を明確化し、実行可能な行動計画へ変換、各構成組織に広く浸透させていきましょう。

日々の運用に役立てることで、就業規則の側面からも組織の活性化を図れる、今までの就業規則とは似て非なる貴社オンリーワンの就業規則ができあがるのです。

無料・就業規則「簡易診断」

既存の就業規則を「無料」で診断致します。就業規則がない場合でも、簡易的にヒアリングを行います。下記に該当する会社はぜひ一度お試しください。

あくまで簡易的な診断になりますので、重要な問題点を中心に指摘し、それぞれの改善策をご提示させていただきます。　
このサービスは現行の規則（労働基準監督署届出済）を対象にさせていただきますが、御社での修正案をご提示いただいても大丈夫です。
原則、就業規則本則と賃金規程に限らせていただきます。
診断結果は２〜４週間程度でEMailにてお送りいたします。

診断を受けるメリット
最近の労働法改正はめまぐるしく、作成後２〜３年以上経過した就業規則はなんらかの法的なリスクを内在させていることがあります。　
今回は無料にて、貴社の就業規則の持つ潜在的なリスク、現行法令に準拠していない点などの指摘が受けられ、労務リスクの回避に向けての方向付けができます。
今後の就業規則見直し・改訂の指針としてお役立てください。

・・・お申し込み方法
現行の就業規則のコピーを当事務所（このページ最下部）あて郵送にてお送りください。または電子ファイルの場合はoffice-kanayama@e-mail.jpにお送りください。

同時にEmailにて、無料就業規則診断希望　の旨をお知らせください。その際、下記の項目をコピーの上、必ずご記入ください。

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会社(団体）名：
業種：
従業員数：
ご担当者名：
連絡先電話番号：
mailアドレス：
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就業規則作成の流れ
※下図をクリックしていただくと拡大表示します。

サポート体制

国家資格の社会保険労務士登録者が、万全のサポートを致します。

◆スポットでのご依頼の場合
運用上の問題はないか、電話無料相談サポート（２回まで無料）致します。

◆顧問先様のサポート
原則相談サポートは無制限です。１年に一回必ず届けるべき３６協定等の労使協定の作成・提出も無料になります。

料金（消費税は別途となります。）

下記は目安となります。詳細のお見積もりについては個別にお問い合わせください。

就業規則(スタンダード・経営支援型）価格表

顧問先様の場合、30％以上の割引が適用されます！
⇒顧問契約（20,000円/月〜）についてはこちら
顧問先様の場合、３６協定の年次届出もバッチリサポート致します！
経営支援型就業規則をご依頼の場合は、「幹部社員のための経営研修」を期間限定無料提供！

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